皆さんは、ふるさと納税を活用されていますか。まだ始めてないという方は、とてもお得な制度ですので今年からでもすぐに始めるべきです。
- ふるさと納税は手続きが面倒そうで手を付けてない！
- ふるさと納税はお得って聞くけど実際どのくらいお得なの？
- 限度額を精密に計算したい！
ふるさと納税は普段納めている所得税・住民税の一部を使って、自分の住むところ以外の自治体に寄付できる制度です。
ふるさと納税すると自治体から「返礼品」として様々な食品や日用品が届きます。その額は寄付額に対して上限3割。1万円の納税で3,000円分の品が届くということです。
納税額に応じて一定の金額までは自己負担2,000円でできます。所得が多いほど自己負担2,000円でふるさと納税できる「寄付の控除限度額」は大きくなるので、給与所得が多い医師に有利な税制です。
この記事ではふるさと納税について、知識が全くないところからでもはじめられるように、基礎的な知識から解説します。
研修医も1年目から可能ですので、この記事を参考にぜひ始めてみていただければ幸いです。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税をまだ利用していないという方のために、ふるさと納税という制度について解説します。
ふるさと納税は珍しく高額納税者に有利な税制です。勤務医が活用できる節税対策は限られていますが、その中でもふるさと納税は「やらなければ損」と言えるほど絶大なメリットがあります。
実質2,000円で返礼品を楽しめる
ふるさと納税は、自分の住んでいる地域以外の自治体に寄付すると所得税・住民税から還付・控除を受けられる制度です。実質2,000円で様々な返礼品を楽しむことができます。
控除の上限内で10万円寄付したとしましょう。手続きをすると9万8,000円が本来支払う所得税および住民税から戻ってきます。
そしてもらった返礼品の分だけお得ということです。現在返礼品の価値の上限は寄付額の3割と決められているので、最大3万円程度の返礼品が送られてきます。
控除の上限は納税額によって決まるため、年収が高い人ほど有利です。
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税を実際に利用する流れを次のステップに分けて解説します。
- 年収から寄付の上限を計算する
- 寄付を申し込む（返礼品を選ぶ）
- 控除のための手続き（確定申告含む）
始めてだと手続きが面倒に感じますが、慣れてしまえば通販サイトで品物を購入するのと同じくらいの手軽さでできます。
年収からふるさと納税の上限を計算する
ふるさと納税は税法でいう「寄付金」です。寄付金は確定申告などの手続きをすることで、所得税・住民税から還付・控除を受けられます。一定の金額まで特例分として自己負担2,000円を除いた全額が戻ってきます。
ただし際限なく特例分の控除を受けられるわけではありません。特例分の控除を受けられる限度額が、ふるさと納税を実質2,000円の自己負担で利用できる限度額となります。
寄付自体に制限はないため、限度額を超えて返礼品を購入することもできます。ただ限度額を超えて購入した分は単に割高の商品です。まずは控除の範囲内で利用できる限度額を計算しましょう。
限度額を簡単に計算する
ふるさと納税限度額の計算は複雑です。計算が面倒なら各ふるさと納税サイトのシミュレーターを利用しましょう。
年収と家族構成・扶養親族を入力するだけでおよその限度額が算出されます。精密に計算した値と比べても数万円の誤差におさまる印象です。
限度額を精密に計算する
より厳密に限度額を計算したいという方のために、限度額の算出方法も紹介しておきます。寄付金の控除は3つに分かれ、それぞれ限度額が設定されています。
- 所得税の控除（還付）≦ 総所得の40%
- 住民税の控除（基本文）≦ 総所得の30%
- 住民税の控除（特例分）≦ 個人住民税所得割額の20%
①～③すべてを満たすことが、自己負担2,000円でふるさと納税する条件です。実際には条件③がボトルネックになるので、住民税特例分の控除の限度額が実質の上限になります。
上記がふるさと納税の限度額を求める計算式です。各項目について説明します。
| 住民税特例分の控除額 | （ふるさと納税額-2000円）×（100%-基本分の税額控除-所得税率×復興税率） |
| 個人住民税所得割額 | 課税所得×10%、市税６%と都道府県税で４％ |
| 基本分の税額控除 | 10% |
| 復興税率 | 1.021% |
| 所得税率 | 年収に応じて≫所得税率（国税庁） |
| 課税所得 | 年収-給与所得控除-所得控除 |
| 給与所得控除 | 年収850万円以上は195万円・子育て世代は210万円 |
| 所得控除 | 住民税の基礎控除43万円、社会保険料控除・生命保険料控除など各種控除 |
例えば次のような世帯を例に計算してみます。
| 年収 | 1,200万 |
| 所得税率 | 23% |
| 給与所得控除 （子育て世代） | 210万円 |
| 社会保険料 | 144万円 |
| 配偶者控除 | なし |
| 生命保険料 | なし |
ふるさと納税≦（1,200万円-210万円-43万円-144万円）×0.02÷（0.9-0.23×1.021）＋2,000円
ふるさと納税≦243,000円となり、これが限度額ということになります。
年末までに年末調整がこない場合
計算式を見ていただくと、「年収」と「社会保険料」の値が大きく影響していることが分かります。
ここで医師ならではの悩みが生じます。勤務医、とくに医局に所属している医師は、毎年の年収にバラツキがあるものです。医局人事で移動すると、今年の年収がまったく予想できない場合も少なくありません。
11月までは予想の8割を目安に納税しておき、最終的な年収が確定したら残りの分を納税しましょう。幸いふるさと納税サイトを利用すれば、12月31日の23時59分まではその年の納税として認められます。
また年末までに年末調整の記録が届かないという場合もあります。そんなときは、毎月もらっている給与明細から年収と社会保険料を確認し、最終月の値を算出しましょう。
1円単位で正確な値ではありませんが、実際の値にかなり近づくはずです。
限度額超過は損ではない？税率と返礼品の価値から考える
ここまでふるさと納税の限度額について解説してきましたが、給与所得が多ければ限度額を超えてもそこまで損にはならないことについても触れておきます。
ふるさと納税の限度額をオーバーした分は、全額自己負担ではありません。 確定申告すれば寄付金控除として給与所得から引かれるので、寄付額×（所得税率＋住民税率10%）が戻ってきます。
所得税の税率は年収900-1,800万円で33%、年収1,800-4,000万円では40%に達します。上限3割の返礼品とポイント還元がもらえることを考えるとそこまで損ではありません。
もちろんお得でもないので、限度額内でのふるさと納税がおすすめです。ただ給与所得の多い医師にとって、厳密に計算する意義は大きくないのかもしれません。
寄付をする自治体を決める（返礼品を選ぶ）
ふるさと納税の限度額が分かったら、次は返礼品を選びましょう。返礼品は食料品や日用品など現物が多かったですが、最近はパラグライダーや高級ホテルの宿泊など、「体験」に力を入れる自治体も増えてきました。
ふるさと納税ポータルサイトの利用がおすすめ
ふるさと納税で購入するときには、やはりふるさと納税サイトの利用が便利です。メリットは次の3つ。
- 返礼品を価格ごとに検索しやすい
- 確定申告に必要な書類もサイトごとにまとめられる
- サイトによってポイント還元を受けられる
私自身は「ポイ活」ができる点をとくに重要視しており、楽天ふるさと納税を選択しています。サイト自体も楽天市場で買い物するのと同じように使いやすいです。
ふるさと納税サイトを選ぶときの基準
ふるさと納税サイトは次のポイントで選びます。
- 返礼品のバリエーション
- 取り扱う返礼品は各ふるさと納税サイトにより差が出ます。掲載自治体数No.1のサイトは「ふるさとチョイス」です。
- 決済方法
- クレジットカードでの支払いが可能なのはもちろん、○○Payのようなコード決済にも対応するサイトがでてきました。とくにふるなびはAmazonPay・楽天Payでも支払えるので、貯まったAmazonギフト券や期間限定楽天ポイントの出口戦略としても有用です。
- ポイント還元率
- 寄付額に対するポイント還元率も各社しのぎを削っています。楽天ふるさと納税は楽天市場のSPUとお買い物マラソンが利用でき、還元率は最大30％です。
ポイント還元率に着目した「ふるさと納税でのポイ活」については、こちらの記事もご参考ください。
どんな返礼品がおすすめ？
今では様々な返礼品があります。私もAmazonギフト券（今では規制）や温泉旅館の宿泊券など様々な自治体に寄付をしてきました。
現在ではポイ活を重視しているので、返礼品は5,000円‐1万円程度の品を購入することが多くなっています。楽天セールの買い回りのためです。
2022年はとくに食料品の購入が増えました。せっかくなので普段は食べないような嗜好品を中心に選んでいます。ランキング上位にある品は外れが少ない印象です。
試した返礼品についてはこちらの記事でレビューしています。
ふるさと納税で控除を受けるための手続き
ふるさと納税で返礼品を購入しただけでは、単なる高価な買い物止まりです。控除されるために必要な手続きには2通りの手段があります。
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
ワンストップ特例制度は確定申告の必要ない方が利用できる制度です。確定申告する必要があれば、ふるさと納税の申請も一緒に手続きします。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度が利用できる条件は次の2つ。
- 年間のふるさと納税先の自治体が5つ以下
- 確定申告の必要がない給与所得者
寄付先の自治体が5つ以内であれば、確定申告しなくても控除が受けられます。確定申告は所得税と住民税それぞれから控除されますが、ワンストップ特例制度では全額が住民税からの控除です。
そもそも自分で確定申告する方は、ワンストップ特例制度は使えません。ワンストップ特例制度の申請した後に確定申告すると、確定申告が優先されます。
- 年収が2,000万円超
- 複数の勤務先（バイト含む）から給料をもらっている
- 住宅ローン減税や医療費控除を申請する
上記のケースは確定申告が必要になるので、3年目以降の医師は利用できない方も多いかもしれません。
申請は次の手順で行います。
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を用意
- 申請書に記入
- 期限内（翌年1月10日まで）に自治体に郵送
ふるさと納税を利用した場合、ワンストップ特例制度の申請書は寄付金受領証明書と一緒に郵送されます。紛失した場合も雛型がふるさと納税サイトに用意されているので安心です。
翌年1月10日必着で寄付先の自治体に郵送する必要があるので、年末ギリギリに頼むと手続きが忙しくなります。同じ自治体でも寄付のたびに申請書を送る必要があるので、少額で頻回に頼むと作業量が増えてしまいます。
確定申告による申請
確定申告は国税庁のホームページからの申請書作成が便利。素人でも問題なく作成できます。
途中で寄付金受領証明書の内容を記入します。複数の自治体に寄付している場合は入力が大変になることもあります。
2021年の確定申告から手続きが簡素化
2021年のふるさと納税に新しい制度が追加されました。寄付金受領証明書が一つにまとめられるというものです。
今までは確定申告時に必要な寄付金受領証明書が、ふるさと納税をするたびに発行されていました。
とくに楽天の買い回りでふるさと納税をすると、書類も大量になります。
今回の制度変更で、ふるさと納税サイトごとに1枚の書類でよくなります。これは革新的ですね。「2月に書類がなくて大騒ぎ」という事態も防げます。
ふるさと納税の注意点
最後にふるさと納税を活用するうえでの注意点を解説します。
本当に控除されてる？前年の確認方法
「確定申告も終わったけど、本当に寄付した分が控除されているのだろうか？」
これは5月から6月にかけて自分の住んでいる自治体から送付される「住民税決定通知書」で確認できます。「寄付金控除」もしくは「税額控除額」として記載されます。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、全て住民税からの控除ですので全額この欄に載ります。
確定申告した場合は、所得税の控除分との合計になるので少し複雑になります。確定申告書の控えを用意しましょう。
所得税からの控除額は次の計算式で求めることができます。
【ふるさと納税額－2,000円】 ×【所得税の税率】×1.021(復興特別所得税)
住民税からの控除分と所得税からの控除分を合計した数字が、ふるさと納税をした額と同じであれば、適正な確定申告であったことが確認できます。
引っ越しがある年は注意
ふるさと納税は住民税からも控除されるため、書類の住所欄は重要です。住民税はその年の1月1日時点の住所地で課税されます。とくに年内に住民票を移す予定がある場合は、引っ越しを待ってからふるさと納税すべきです。
どうしても後から寄付金受領証明書の住所欄を変更したければ、寄付先の自治体に連絡しましょう。ふるさと納税サイトに各自治体の連絡先が記載されていることが多いです。
ちなみに「返礼品の送付先」は住民票の住所でなくても大丈夫。確定申告上は「注文者の住所」を使いますので、住民票の住所と異なる場所に送ることはできます。
まとめ
ふるさと納税に関する基本事項について解説しました。一見煩雑そうな作業も慣れてしまえば、そこまで面倒な作業ではありません。
ふるさと納税は普段所得税や住民税の負担が大きい、高額所得者に有利な制度です。有効活用してお得に返礼品を手に入れましょう。
さらにポイ活を組み合わせることで、返礼品だけでなくポイントももらえます。ふるさと納税で貯めるポイントについては、下記記事もぜひご覧ください。
